司法書士の仕事内容は？独占業務と業務分野

公開日: 2026年03月01日

司法書士の仕事内容は？独占業務と業務分野は、2026年03月01日時点で確認できる公開情報をもとに更新しています。

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司法書士の仕事は不動産登記・商業登記の代理を中心に、裁判所提出書類の作成、簡裁代理、成年後見など多岐にわたります。登記業務は司法書士の独占業務であり、他の士業には扱えない専門分野です。この記事では司法書士の具体的な仕事内容、独占業務の範囲、各業務分野の特徴と収入を解説します。

司法書士の独占業務

司法書士法で定められた独占業務は以下の3つです。これらの業務は司法書士（または弁護士）以外が行うことは法律で禁止されています。

1. 登記申請の代理 不動産登記や商業登記について、依頼者の代理人として法務局に申請する業務です。司法書士の業務の中で最も件数が多く、収入の柱となっています。

2. 法務局に提出する書類の作成 登記申請書、添付書類など法務局に提出する書類を作成する業務です。

3. 裁判所・検察庁に提出する書類の作成 訴状、答弁書、準備書面、各種申立書など裁判所に提出する書類を作成します。

業務分野別の詳細と報酬

1. 不動産登記（業務の約50〜60%）

業務内容	報酬目安	依頼者
所有権移転登記（売買）	5〜10万円	買主・不動産会社
所有権移転登記（相続）	6〜12万円	相続人
抵当権設定登記	3〜6万円	金融機関・借主
抵当権抹消登記	1.5〜3万円	借主
住所変更登記	1〜2万円	所有者

不動産登記は司法書士の最も基本的な業務です。不動産売買の決済に立ち会い、売主から買主への所有権移転登記を行います。不動産取引がある限り必ず発生する業務であり、司法書士の年収の基盤となっています。

2. 商業登記（業務の約15〜20%）

業務内容	報酬目安	依頼者
会社設立登記	8〜15万円	起業家
役員変更登記	2〜5万円	企業
本店移転登記	3〜6万円	企業
増資・減資登記	5〜10万円	企業
合併・分割登記	20〜50万円	企業

会社設立登記は近年需要が伸びている分野です。起業支援として会社設立から定款作成、登記までをワンストップで対応する司法書士事務所が増えています。

3. 相続関連業務（業務の約10〜15%）

業務内容	報酬目安	依頼者
相続登記	6〜12万円	相続人
遺産分割協議書作成	3〜8万円	相続人
相続放棄申述書作成	3〜5万円	相続人
遺言書作成支援	5〜10万円	遺言者

2024年4月から相続登記が義務化され、相続関連業務の需要が急増しています。高齢化社会の進展に伴い、今後もこの分野の需要は拡大が見込まれます。

4. 簡裁代理業務（認定司法書士のみ）

法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、訴額140万円以下の事件について簡易裁判所での訴訟代理ができます。

業務内容	報酬目安	特徴
過払金返還請求	着手金2〜5万円＋成功報酬	かつての主力業務
少額債権回収	着手金3〜5万円＋成功報酬	企業からの依頼が多い
敷金返還請求	3〜5万円	個人からの依頼

5. 成年後見業務

判断能力が不十分な高齢者や障害者の財産管理・身上監護を行う業務です。家庭裁判所から成年後見人として選任されます。

項目	内容
報酬	月額2〜6万円（家裁が決定）
期間	本人が亡くなるまで（数年〜数十年）
業務内容	財産管理、契約代理、施設入所手続き等

成年後見業務は長期安定収入が見込める分野です。司法書士は弁護士に次いで成年後見人の選任件数が多く、社会的な役割も大きい業務です。

司法書士の1日のスケジュール例

開業司法書士（不動産登記メイン）の場合：

時間	業務内容
9:00	メール確認、当日の決済準備
10:00	不動産売買の決済立会い（銀行）
12:00	昼食
13:00	法務局へ登記申請書提出
14:00	相続登記の相談対応
15:00	登記申請書の作成
17:00	翌日の準備、書類整理
18:00	退社

他の士業との業務比較

業務	司法書士	行政書士	弁護士
登記代理	○（独占）	×	○
許認可申請	×	○（独占）	○
訴訟代理	△（簡裁のみ）	×	○（全裁判所）
相続手続き	○	○（一部）	○
成年後見	○	×	○

司法書士とはでも士業間の違いを詳しく解説しています。

まとめ

司法書士の仕事は登記業務を中心に幅広い法律サービスを提供する専門職です。相続登記の義務化や高齢化社会の進展により、今後もの需要は増加が見込まれます。司法書士の勉強法で合格を目指し、やりがいのある司法書士のキャリアをスタートさせましょう。

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