司法書士の試験科目は？配点と対策の優先順位

公開日: 2026年02月28日

司法書士の試験科目は？配点と対策の優先順位は、2026年02月28日時点で確認できる公開情報をもとに更新しています。

試験日程、申込要項、法改正、統計、講座料金、合格実績の定義は変わることがあるため、試験実施団体・官公庁・各サービスの公式サイトも必ず確認してください。

数値は最新公表値か、集計対象と公開日をあわせて確認する
口コミや比較情報は、料金・サポート範囲・返金条件まで見て判断する
法改正や受験要件は本文だけで完結せず、公式要項にも戻って確認する

司法書士試験は11科目から出題され、択一式70問と記述式2問で構成されています。科目ごとの配点と出題傾向を把握し、優先順位をつけて学習することが合格への近道です。この記事では各科目の内容、配点、難易度、効率的な学習順序を解説します。

試験の全体構成

区分	時間	形式	問題数	配点
午前の部	2時間	択一式	35問	105点
午後の部（択一）	3時間	択一式	35問	105点
午後の部（記述）	↑に含む	記述式	2問	70点
合計	5時間		72問	280点

合格に必要な得点は280点中200点前後（年度により変動）です。ただし午前の部・午後の部（択一）・記述式のそれぞれに基準点（足切り）があり、1つでも基準点を下回ると不合格になります。

午前の部の科目（択一式35問）

科目	出題数	配点	難易度	学習優先度
民法	20問	60点	★★★★☆	★★★★★
憲法	3問	9点	★★★☆☆	★★☆☆☆
刑法	3問	9点	★★★☆☆	★★☆☆☆
商法（会社法）	9問	27点	★★★★☆	★★★★☆

民法（20問・60点）— 最重要科目 総則、物権、担保物権、債権総論、債権各論、親族、相続の全範囲から出題されます。配点が最大であり、民法の出来が合否を左右します。特に物権変動、抵当権、債権譲渡、相続は頻出テーマです。

商法・会社法（9問・27点）— 第2の重要科目 株式、機関、組織再編、設立、持分会社など会社法を中心に出題されます。条文が多く暗記量が膨大ですが、出題パターンは比較的決まっています。

憲法（3問・9点）— コスパ重視 人権と統治機構から出題されます。出題数が少ないため深入りしすぎず、基本判例の理解に絞った学習が効率的です。

刑法（3問・9点）— 最低限の対策 総論（構成要件、違法性、責任）と各論（財産犯、身体犯）から出題されます。憲法と同様、基本的な論点を押さえる程度でよいでしょう。

午後の部の科目（択一式35問）

科目	出題数	配点	難易度	学習優先度
不動産登記法	16問	48点	★★★★★	★★★★★
商業登記法	8問	24点	★★★★★	★★★★★
民事訴訟法	5問	15点	★★★☆☆	★★★☆☆
民事執行法	1問	3点	★★★☆☆	★★☆☆☆
民事保全法	1問	3点	★★★☆☆	★★☆☆☆
供託法	3問	9点	★★☆☆☆	★★★☆☆
司法書士法	1問	3点	★☆☆☆☆	★☆☆☆☆

不動産登記法（16問・48点）— 合否を決める科目 所有権移転登記、抵当権設定・抹消、登記手続きの実務的知識が問われます。民法の知識を前提に、登記特有のルールを理解する必要があります。択一式でも記述式でも出題される最重要科目です。

商業登記法（8問・24点）— 会社法との連動 会社設立登記、役員変更登記、組織変更登記など。午前の部の会社法の知識がベースになるため、会社法と並行して学習すると効率的です。

記述式試験（2問・70点）

科目	問題数	配点	難易度
不動産登記法	1問	35点	★★★★★
商業登記法	1問	35点	★★★★★

記述式は事例を読み、実際の登記申請書を作成する試験です。申請の要否判断、登記の目的、原因、添付書類などを正確に記載する必要があります。

司法書士の難易度が高い最大の理由がこの記述式です。択一式の知識だけでは対応できず、実践的な訓練が不可欠です。

科目別の効率的な学習順序

推奨学習順序：

民法（3〜4ヶ月）→ 全科目の土台。最初に固める
不動産登記法（2〜3ヶ月）→ 民法の知識を活かして学習
商法・会社法（2ヶ月）→ 民法の次に配点が大きい
商業登記法（1.5ヶ月）→ 会社法と並行して学習
マイナー科目（2ヶ月）→ 民訴法、供託法、憲法、刑法等
記述式対策（3ヶ月〜）→ 択一の知識が固まってから本格化

司法書士の勉強法でより詳しい学習計画を確認してください。

まとめ

司法書士試験は11科目の広範な出題範囲が特徴です。民法と不動産登記法の2科目で全体の約4割の配点を占めるため、この2科目を最優先で学習しましょう。司法書士通信講座おすすめ比較で効率的に学べる講座を選ぶことが合格への近道です。

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